空中超音波の定義とは？

ニューヨークの九月は、歴史的出来事の舞台によくなる。
それは、ある時代の終わりを象徴し、何かの時代の始まりを暗示する。一九八五年九月二十二日。

プラザホテルに日米欧五カ国の蔵相とC銀行総裁が集まった。遅れて姿を現したB米財務長官の緊張した面持ちが忘れられない。
「円高大臣」T蔵相が先導した劇的な通貨調整は国際通貨史に残るが、それだけではない。ドル高・高金利の是正は米ソ首脳会談による軍縮と連動し、冷戦を終結に導く。
それから十六年。二○○一年九月十一日朝、ワールドトレードセンターを襲った同時テロは、テロとの戦いに目覚めさせた。
威信を傷つけられたB政権が踏み切ったのがイラク戦争だ。 Bの戦争はしかし、世界の分裂を招き、欧州の反発を買う。
熱い戦いの裏側で米欧間には冷たい戦争が広がった。初秋のニューヨークに投影されたのは、米ソ冷戦の終結から「米欧新冷戦」の始まりという歴史の転回だった。
９・１１からまもなく三年。抗議デモのなかで開いた共和党大会でB大統領は手遅れをになる前に脅威に立ち向かう」と対テロ戦争に改めて強い姿勢を打ち出した。
共和党大会をにらむように、ロシアの保養地ソチでは仏独ロ首脳会談が開かれた。「ＢＭＰ」（ベルリン・モスクワ・パリ）枢軸だ。
S仏大統領は「米国は同盟国」としながら、中国、ロシアなど「多極世界が出現している」と米国の一極支配を牽制する。
米欧の亀裂は西側協調をうたったプラザ体制にも内包されていた。
Ｇ２（日米）主導の協調は長続きはしなかった。八七年秋、協調行動を求めるB財務長官にマルクの守護神、西独連銀のS副総裁は反旗を翻す。
米独の亀裂はニューヨーク株式暴落を引き起こし、就任間もないGＦＲＢ議長をあわてさせる。それは冷戦後に広がる米欧関係のきしみ、冷戦終結は「たそがれの欧州」をよみがえらせる。

ＥＵの深化と拡大はここから本格化する。単一通貨ユーロはベルリンの壁崩壊を受けて誕生する。
C独首相がT仏大統領の要求に応えてマルクを捨てユーロを認めたのは、東西ドイツ統一の見返りだった。ＥＵの東方拡大は、冷戦終結の当然の帰結だろう。
二つの世界大戦が生んだJの統合への夢は、冷戦終結によって実を結んだのである。冷戦終結はそれ自体、米欧が対時する構図をはらむ。
イラク戦争でみせたB政権の単独行動主義が米欧の亀裂をさらに広げた。問題は認識のズレが米欧の溝を深めている点である。
「古い欧州・新しい欧州」論はその典型だろう。仏独など古い欧州こそ大欧州建設の中核である。
通貨統合から憲法制定までＥＵが進化するなかで、欧州市民意識も芽生えている。そんな欧州の展開を米国の識者は軽視しがちだ。
「欧州統合は米国建国以上の歴史的転換だ」という見方は少数派だ。認識ギャップを生むのはひとつには、ＥＵの進展を皮肉な目でみがちな英国からの情報に頼りすぎるからではないか。

米欧の亀裂はあちこちに広がる。冷戦の終結でＮＡＴＯの空洞化が進む一方で、ＥＵ軍をめぐる動きが目立つ。
仏独はＥＵ軍常設司令部の創設を持ち出して、米国とのあつれきを招いた。在欧米軍の削減など欧州安保には変化の兆しがある。
地球環境問題や企業統治など経済社会システムをめぐる価値観のズレも無視できなくなってい歴史家のC教授の警告は現実化し始めている。米欧が指導権をめぐって争ったり、互いに拒否権を行使する事態になれば、世界システムは不安定になる。
「米欧新冷戦」は世界システムをきしませる。国連は冷戦時代に逆戻りしたようにみえる。
イラク問題で本来の役割を果たしていない。ＷＴＯの新ラウンドもテンポは鈍い。
米欧亀裂が深まれば、外為市場や株式市場を動揺させかねない。日本の役割は重い。
国連安保理の常任理事国入りをめざすなら、K首相は少なくとも米欧亀中東欧諸国など新しい欧州にとって、文化的価値を共有し巨大な援助組織でもあるＥＵの吸引力は絶大だ。
ユーロ・シフト裂を修復するために外交努力を重ねるべきだ。米欧調整に説得力をもつには、東アジア経済統合に指導力を発揮することも肝心だろう。
グラウンド・ゼロに立てば、9．11以前のワールドトレードセンターの光景が浮かぶ。すれ違ったのはビジネスエリートだけではない。
普通の人々が行き交う活気あふれる広場だった。テロの脅威がいまも地球上をおおう。
多数の児童を犠牲にしたロシアの学校標的テロは許しがたい。国際テロには協調なしには立ち向かえない。
国際協調に立ち返る日をもう一度、歴史に刻み込まなければならない。「キエフの大門」が開かれたように思えた。
中世、東西交易の拠点として栄えた名残をかすかにとどめる。ムソルグスキーの「展覧会の絵」で終曲として荘重に鳴り響く。
重い扉を開けたのは、異例のやり直し選挙に勝ったウクライナのユーシェンコ新大統領だが、背景にあったのは旧ソ連邦にまで広がる「大欧州」の影響力だった。就任演説で新大統領は「我々の居場所はＥＵのなかにある」とオレンジ革命の目標を明言した。
冷戦後のＥＵの深化と拡大はめざましい。世界の行方を決めるのは唯一の超大国である米国と勃興する中国だと思われがちだが、もうひとりの主役を忘れてはならない。
多極世界の一方のリーダーである大欧州の出方に目をこらさないと世界の潮流を見誤る。「ユーロ対ドルはエアバス対ボーイングのようなものだ」。

ユーロが創設された一九九九年、ドイツ銀行のノルベルト・ワルター氏は通貨と航空機にみる米欧関係をこうなぞらえた。ライバルではあっても、エアバスがボーイングにかなわないように、ユーロはドルに及ばないという意味が込められていた。
ところが、そんな力関係は数年で一変しようとしている。「空飛ぶ客船」と呼ばれる世界最大の旅客機がフランス・トゥールーズの欧州エアバス本社工場で披露された。
エアバスはすでに航空機受注でボーイングを上回っている。新鋭機の投入で優位は決定的だろう。
S仏大統領が「欧州が先端技術で結束できることを示した」と語れば、S独首相は「古きよき欧州の伝統の表れだ」と述べ、産業協力の成果を誇った。スーパー・ジャンボの登場は大欧州の底力をみせつけた。
それは「米欧逆転」の予兆なのだろうか。ユーロとドルの関係も変わり始めた。
いまのドル安の潮流は世界各国の通貨当局が外貨準備をドルからユーロに移すことから起きている。ドル離れとユーロ・シフトは国際通貨としてのドルとユーロの差を縮める。
米国の財政赤字は膨らむ一方なのに対して、ユーロ参加基準によりユーロ圏諸国の財政規律はそれなりに保たれている。ユーロ・シフトは構造的といえる。
大欧州はソフトパワーとしても優位にある。この概念を名付けたJ大教授は「ジーンズも米国のソフトパワー」というが、最もうまく実践しているのはＥＵだろう。
ＥＵ基準はあちこちで即国際基準になる。地球温暖化を防ぐ京都議定書の発効を前にＥＵは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えるため排出権取引を始めた。
京都議定書に参加しない米国を尻目に、ＥＵは先駆的な試みを実践する。環境分野で米欧どちらがソフトパワーとして国際的信認を得るかは明白だ。
企業の社会的責任に基準を設けるＣＳＲの発想もＥＵ発といっていい。

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